民主党の論点整理

　民主党 憲法調査会が２５日にまとめた「論点整理」の要旨が発表されました。


、特に安全保障については、国連の枠組みでの集団安全保障体制参加について、海外での武力行使の具体的な範囲を示しています。しかし論点の整理では「武力行使」という文言は使わず、「参加に係る具体的基準などは改めて検討・審議する」としています。

確か予定では3月に出すのではなかったかしら･･･。皆さんは、どう読みましたか？

以下、要旨です。
 
　【基本方針】　憲法は何よりもまず、公権力行使のためのルールを定めるものである。

　【総論】　（１）我が国の歴史・伝統・文化を踏まえた国の形を明示（２）国民主権の強化、議会の行政監視機能を強める（３）国民共同の責務を明らかにし、未来への責任をうたう（４）人間の尊厳と自立主義を掲げる（５）分権型社会の創造をめざす（６）社会と国家の基本原理として、環境重視を盛り込む（７）国際協調主義の立場に立つ

　【統治機構】　（１）憲法第６５条（行政権）の主体を内閣ではなく首相にし、「行政権」を「執政権」に切り替える（２）国会に議会オンブズパーソン、行政監視院などを設置し、議会の権限を強化（３）憲法裁判所の設置をめざす（４）公会計や財政に関する諸規定の整備（５）国民投票制度の拡充

　【人権保障】　（１）「生命の尊重」の明記、犯罪被害者の人権を擁護、子供や外国人の人権の保障など「人間の尊厳」の尊重を再確認（２）環境保全など社会的広がりを持つ課題の解決に「共同の責務」を明確にする。公務員の権利義務も再検討（３）知る権利のための「情報アクセス権」、読み解く能力を確保するための「対話の権利」など新しい権利を確立（４）国際人権法などの尊重を採り入れる

　【地方分権】　（１）身近な行政は優先的に基礎自治体に配分（２）国と地方の権限配分の明確化（３）地方政府の多様性の承認（４）財政自治権・課税自主権の確立

　【安全保障】　（１）「制約された自衛権」を明確に位置づける（２）国連主導の集団安全保障活動への参加を明確に規定する

　【結び】　憲法改正とともに、関連する付属法の整備が不可欠。「憲法提言」は付属法をも考慮した、より具体的なものとして提案される必要がある。